JR東海の地域創生プロジェクト「浜名湖サイクリング」事業をADDIXが共創パートナーとして支援。 ADDIX保有の自転車メディアIPを活用した、JR東海の観光開発プロジェクトを推進。
株式会社ADDIX(所在地:東京都港区、代表取締役社長:伊藤雄剛 以下、ADDIX)は、浜名湖エリアの関係観光協会、東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海)が立ち上げた、サイクリングを起点とした観光による地域創生プロジェクトにおいて、レンタサイクルの拠点開発およびサービス提供に向けた立案の共創パートナーとして、構想策定から観光コンテンツ、クリエイティブの開発など、プロジェクトを支援しております。ADDIXは今後も共創パートナーとして、アウトドアフィールドの活性化および浜名湖がライト層も楽しめる「サイクリングの聖地」となることを目指し、プロジェクトを推進いたします。

■事業創造のノウハウとメディアIPを活用して顧客体験を設計し、JR東海の地域創生プロジェクトを推進
ADDIXは、JR東海の地域創生プロジェクト「浜名湖サイクリング」事業におけるレンタサイクル拠点開発およびサービス提供に向けた立案の共創パートナーとして、構想策定から観光コンテンツの開発、実行まで支援。有識者によるポテンシャル調査、現地モニター調査、またPoCの実施からレンタサイクルサービス及び付帯サービスの内容と計画を策定し、プロジェクト全体の顧客体験を設計しました。また観光コンテンツの造成、レンタサイクル拠点の開発など、コンテンツの企画・造成も担当しております。
▼ADDIX担当領域

【サービス構想策定】
・自転車愛好家・インフルエンサーによる現地調査(資源発掘・ポテンシャルの見極め)
・ユーザーインサイト調査(現地モニター調査、Web調査、デプスインタビュー調査)
・事業PoC(モニター調査と並行したレンタサイクル事業運営のPoC)
・事業モデル、収益計画の立案・策定の支援
・レンタサイクル拠点のコンセプトおよび機能に関する企画立案
・レンタル自転車の選定とレンタル運用計画策定
【開発実行】
・トレーラーハウス内装設計の構想、イメージパースの作成
・拠点名称の策定・クリエイティブ開発(ロゴ・拠点内で使用するイラストマップ等)
・プロモーションコンセプトの立案と各種制作(施策名・施策ロゴ・キーコピー等の制作)
・現地コンテンツの造成(コース周辺の店舗・施設への送客支援のためのクーポン開発、「鍵みくじ」開発)
・レンタサイクル予約サイトの整備
・クーポン事務局の設置
■インサイト調査や事業PoCの結果から、サイクリングライト層に向けた観光コンテンツを造成

J R東海が培った“推し旅”のノウハウと協業し、コンテンツIPとのコラボレーションで現地誘客を促進します。
【詳細】
・ゆるチャレ満喫クーポン https://recommend.jr-central.co.jp/hamanako-cyc/coupon/
・鍵みくじ https://recommend.jr-central.co.jp/hamanako-cyc/ske48omikuji/
■レンタサイクル拠点「弁天島サイクルゲート」の開発を支援
浜名湖サイクリングのゲートウェイとなる「弁天島サイクルゲート」は、舞阪町観光協会とJ R東海が共同で運営するレンタサイクル拠点施設です。
具体的には、ADDIX保有の自転車メディア『Bicycle Club(バイシクルクラブ)』の知見を活用し、サービス提供の拠点となる「弁天島サイクルゲート」に関する必要機能の企画、内装の基本設計および配備する自転車の選定と計画策定を行いました。また、現地モニターツアー調査の実施結果を踏まえてレンタサイクルサービス及び付帯サービス内容の詳細計画を策定し、拠点の名称やロゴなどのクリエイティブ開発を行いました。

東海旅客鉄道株式会社発表プレスリリース
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000044302.pdf
浜名湖サイクリング公式サイト
https://recommend.jr-central.co.jp/hamanako-cyc/
【株式会社ADDIXについて】
ADDIXは、2008年デジタルマーケティング事業から創業し、デジタルシフトの流れと共に、マーケティング領域からDX実行支援に提供範囲を広げ、事業を一から創造し開発する事業開発やデータプラットフォームサービスの提供、組織の内製化支援を行なってきました。2022年12月、関連会社の5社統合により、趣味やライフスタイルに特化したメディアIPを軸とする自社事業も拡充され、読者のニーズの把握から分析、コンテンツクリエイティブ力という強みが加わりました。2024年8月に、JR東海グループへ参画し、日本の地域や社会が抱える課題へのバリューチェーンが強化されます。ビジネスの成長と暮らしを豊かにする事業創造支援により、社会全体の持続的な未来の創造に向けて、挑戦し続けます。